特許法

日本で一番最初の特許保護制度

日本国において一番最初に知的財産権の保護制度が制定されたのは明治4年公布の専売略規則です。

しかしこの規則は発布されたものの、施行されることなく廃止されてしまいました(この当たりの流れは特許庁編 産業財産権逐条解説に記載されています。)。

明治時代には特許の審査制度の基盤が全くなくその実務は事実上諸外国に頼らなければならない状況にありました。国内では特許審査に対応できる基盤もなければ、国により保護しなければならない発明が生まれる状況にもなかったようである。この様な背景もあり日本で一番最初の規則は廃止されてしまいました。

商標条例と専売特許条例

明治17年に商標条例が施行され、明治18年に専売特許条例が施行されました。その後改正を重ね、昭和35年に現行特許制度が施行されました。

特許法は新しい発明をした者に特許権を与えて発明を保護することにより産業の発達に貢献することを目的にしています。

一度特許権が得られると出願日から20年間独占排他的に特許発明を実施することができます。このため特許制度は技術の進展を阻害するとの議論もあります。

しかしながら特許制度があるからこそ、その特許権をさらに越えていこうとして技術の開発が加速されます。適度な技術競争が生まれるからさらに新規な技術が生まれてくるという良い面があります。

特許法の重要規定

特許法に規定する重要規定は第1条の目的を定めた規定、第29条の特許要件を定めた規定、および第68条の特許権を定めた規定です。

特許制度は社会に対して新しい発明を開示する代わりに特許権を付与して発明を保護する制度です。このため既に社会に知られている発明や既にある技術から容易に思いつくような発明に対して特許権が与えられることはありません。

自分の発明であっても販売したり発表したりしたものは特許を受けることができなくなりますので注意が必要です。


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